企業が主導するタイプの事業所内保育事業を主軸として、仕事と子育ての両立に資することを目的として、2016年4月から国（内閣府）が推進している事業となります。

企業主導型保育事業の財源は、社会保険の支払い時に社会保険加入事業所（株式会社、有限会社、合資会社など）が負担している「子ども子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）という税金を財源としているため、国は保育園を利用するために「企業枠」という利用者の枠を設けており、企業利用枠の利用には以下の条件を設けています。

〇「企業枠」お預かり児童の条件

保護者が勤めている企業が子ども・子育て拠出金を負担している事業者（厚生年金の適用事業所等）であること

※従業員には、上記の事業者に勤務する従業員および社会保険未加入のパートも含まれます。

株式会社O's company の従業員だけでなく、企業枠として契約を締結し、上記条件を満たす企業の従業員の皆さまにご利用いただくことができます。詳細な事業内容や要項等については、内閣府のホームページをご参照ください

※保護者のいずれもが就労要件を等を満たすことが必要​　（https://www8.cao.go.jp/shoushi/index.html）